こんにちは、売買部の八木です。

 

12月10日に「令和4年度税制大綱」が発表されました。

今回はこの中から住宅ローン減税についてご報告致します。

 

まず、この制度自体は4年間延長されることが決まりました。（2025年まで）

減税額については以前より報道されていた通り縮小されることになりました。

現行では住宅ローンを借りると最大で借入残高の１%が所得税および住民税から差し引かれましたが

これが0.7％に引き下げられ、控除を受けられる期間が13年と10年の二種類になりました。

 

＜控除額の上限＞

		入居する年
		2021年（現在）	2022年、2023年［期間］	2024年、2025年［期間］
新築住宅	認定住宅	5,000万円	5,000万円［13年］	4,500万円［13年］
	ZEH水準省エネ住宅	4,000万円	4,500万円［13年］	3,500万円［13年］
	省エネ基準適合住宅	4,000万円	4,000万円［13年］	3,000万円［13年］
	その他	4,000万円	3,000万円［13年］	2,000万円［10年］
中古住宅		2,000万円	2,000万円［10年］	2,000万円［10年］
控除率		1.0%	0.7%

 

お借入れ3,000万円の場合最大で30万円の控除額が21万円に減額になります。

0.3%の差が最大13年に渡って続きますので、トータルではかなりの差になりますね。

2024年、2025年の「その他の新築住宅」の適用期間が10年に短縮されており、

新築住宅については建物の性能がより良いものに対して手厚くしていくという方向性が

はっきりと見て取れます。

 

私見ですが、これから住宅ローン減税に限らず他の補助金等についても建物の性能により

金額の差をつけていくという流れになるのではと予想しております。

また新たな情報が入りましたら随時ご報告していきます。

 

不動産に関するご相談は来年創業50周年を迎える地元の武田不動産にご相談下さい。